はじめまして、公共工事コンサルタントの水嶋です。
私は2009年より14年間売上10億以下の建設業、なかでも公共工事への新規参入を得意として経営コンサルティングを行っています。
なぜ公共工事にこだわるかというと、資金繰りの大変な建設業において、公共工事は経営を安定させることのできる数少ない方法の一つだと実感しているからです。
自社の年間売上とほぼ同額の受注を1件で可能にできる公共工事は、「元請け」としての今までとは桁違いの利益をもたらします。
現在、売上高10億円以下の多くの建設会社が公共工事に参入して成功しています。
いつまでも参入できない会社と、すでに成功し始めている会社にはどのような違いがあるのでしょうか?
答えは「正しい方法」を「正しく実行」する、だけです。
多くの会社経営者は、公共工事にこういった長年の「思い込み」や「固定概念」を持っています。
しかし公共工事の成功原則は非常にシンプルなのです。
開示されている情報を分析する能力さえあれば、落札は難しくありません。
現に私は公共工事をコンサルティングし、1社の年商を4億円から25億円まで押し上げたこともあるほどです。一握りの経営者だけが知っている方法論に沿って行動することができれば、あなたの会社は現状から脱却し、このように成果を挙げられる会社に成長できるのです。
地域で何社かは公共工事を請け負っている会社が思い浮かぶと思います。
その会社はあなたの会社よりも、売上高、知名度、下請けや銀行からの信用、入社希望者数などで飛び抜けて優れていますか?
「公共工事は一生やらない」と思うのならば、始める必要はないでしょう。
しかし「どこかのタイミングで挑戦してみたい」と少しでも思うのであれば今すぐチャレンジしてみましょう。
14年で370社以上をサポートしてきた
日本でただ一人の公共工事コンサルタントが
ゼロから永続的に 公共工事を受注し、安定経営を実現する仕組みをお伝えします。
中小建設会社のための公共工事研究会は、年商10億円以下の企業を対象としています。
売上や利益はもちろん、参入することで会社を安定できる公共工事のノウハウは、すでにその「旨み」を知っている既存の業者から漏れることはありません。
しかし、中小建設会社のための公共工事研究会では、延べ370社以上の建設会社へアドバイスを行い、経営に悩みを抱える中小の建設会社を次々と羽ばたかせてきた主宰の水嶋のノウハウを惜しみなく伝えます。
過去コンサルティングだけで伝えてきた知見を唯一享受できる、完全クローズドのコミュニティです。
公共工事は同じエリアで入札を狙うライバルとの競い合いです。
お伝えしているノウハウはライバルの建設会社を超えるための方法なので、同じエリアで公共工事研究会のメンバーが競い合う状況は避けたいと考えています。
従ってご参加いただくには、エリアごとに会社数を限定して競合させないよう、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。
売上10億円以下の企業が抱える差し迫った問題の解決にあたってきた経験をもとに、実例を体系化しています。14年370社超のコンサルティング経験から成る企業成長の法則をお伝えします。
自力で単価を引き上げられるのも公共工事の醍醐味ですが、これらの対策を全てわかっているコンサルタントはほとんどいないでしょう。クライアントを成功に導いてきた体験から、今のあなたの会社にとって適切なアドバイスを贈ります。
公共工事で落札し続けると、高単価な仕事の落札が可能になります。キャッシュの問題解決だけでなく、優秀な人材や下請けに恵まれ、地域に信頼される企業になるでしょう。入札ランクが上がれば発注者から声がかかります。落札確率が上がり既得権益を得られ、さらなる成長が見込めます。
プログラムでは公共工事に充てる時間を創出していただきます。新たな人材の採用は不要です。最初は慣れない作業内容かもしれませんが、他社の事例も豊富でつまずきを防ぎます。一歩踏み出した結果を実感することで、次の行動へのハードルも下がります。
公共工事のコンサルティングといっても、会社によって課題は様々ですが、多くの建設業の会社を見てきたからこそ、今あなたの会社のやるべきことが的確にわかります。それによってあなたの会社が迷うことなく最短距離で成長していくようサポートいたします。
すでに公共工事に参入している建設会社にアドバイスを求めても会社によって状況は異なるため、あなたの会社に当てはまるとは限りません。
書類作成が得意な行政書士からも、的外れなアドバイスをもらうことになるでしょう。
代表自らが自社の戦略を構築する必要があります。
その方法を体得し、いかなる時も最速で判断する力を身につけましょう。
公共工事のメリットは、売上や会社の成長が見込めるのはもちろん、個人向けの仕事以外にも市や町の公園、小学校などの公共施設を手掛けることで、会社の信用も大きくなる点です。
お客様からの評価も上がり、下請けさんが一緒に仕事をしたがるようになり、会社に入社したいという人材も増えます。
また、4割の受注額が事前に入金されるため、キャッシュフローが安定しますし発注元が倒産して入金がなくなることもありません。
「いつかどこかのタイミングで挑戦してみたい」と思われるなら、今すぐ挑戦しましょう。
いつまでも下請けではいられないという焦りもあり、公共工事には興味がありました。
公共工事を下請けしたことはありましたが、自社で受注する方法はわからず、水嶋さんのコンサルティングを受けることを決めました。
公共工事は利益を確保できるので、何より経営が安定しました。 下請けだと削られて泣くしかない時もありました。
民間工事を多くやってる会社でも、公共工事で仕事が増えたので、下請けさんからも以前より信頼されていると実感しています。
株式会社K(東京都)
下請けをやめて上に左右されない会社になるためにはどうしたらいいか考えていた時に、水嶋さんと出会いました。
最初にお会いした時、公共工事受注のテクニックや本当の魅力を教えていただきコンサルティングをお願いしました。
正しい方向が見えておらず、がむしゃらに売上だけを求めた経営だった部分があり、経営、施工体制、目標設定など、元請けになるための基礎が身につきました。
1年でガラッと会社が変わることで組織体制が整い、公共工事も受注できるようになりました。
「今までと違う所を目指すんだ」という意識がスタッフにも芽生え、目標を皆で共有できるようになりました。
懸命に10年間経営してきましたが、今後10年会社を大きくしていくために公共工事参入は欠かせないものです。
株式会社T(福岡県)
自分の住んでいる市の入札はやっていました。自分はうまくやっていると思っていましたが、水嶋先生のコンサルティングを受け、自分は井の中の蛙だったと気付きました。
コンサルティングを受けてからは、今までは無理だと思って入札していなかった仕事でも、うちの会社で受注できそうなところを幅広くチェックするようになりました。
なので入札は、前年と比べて20倍ぐらいになっています。
以前は年間数本に入札して1本取れるかどうかだったのが、年間40〜50本入札するようになりました。
株式会社M(大阪府)
フロンティアマーケティング株式会社
代表取締役 水嶋拓
1975年生まれ。
公共工事の受注に関して売上10億円以下の中小建設会社への指導で絶大な評価を博すスペシャリスト。日本でただ一人の「公共工事コンサルティングのパイオニア」として、建設会社の経営者に加え、その周辺の士業にも自身のノウハウを広める活動を同時に行う。現場から生み出された独自ノウハウは、中小建設会社の収益構造を変えるとの評価を得ている。個別相談にて公共工事の受注拡大の指導を行う傍ら、説明会やセミナーにも積極的。
公共工事受注へのノウハウが中小建設業には降りてこない現状を打破したかったからです。また、そのような現状から「談合で決まるため自社で受注するのは無理」「儲からない」という思い込みが生まれます。そもそも私が公共工事のコンサルティングを始めたのは、地方のある建設会社から相談いただいたのがきっかけでした。
当時年商2億のその会社は、2億の工事を受注できずに困っていました。
地域の議員や他の建設会社にアドバイスを求めても問題が解決せず、途方に暮れていました。
後日、お礼を言うために片道3時間の距離をわざわざ来てくださいました。
この一件で、中小の建設会社には公共工事のノウハウがなく受注するのは無理、儲からないという思い込みがあることに気付きました。
それは公共工事が会社を成長させられると知っているからです。
大手建設会社は「入札できるための資格申請」や「工事単価の上げ方」「資格者の増やし方」など、公共工事受注のポイントを熟知しています。
国も中小の建設会社が公共工事を受注できるような取り組みを行っていますが、まだまだあまり知られていないのが現状です。
公共工事の受注方法を知っていただき、会社を大きく成長させるきっかけをつかんでほしいと願っています。
公共工事へ参入し、継続的に受注して安定した経営状態に会社の成長を促す包括的なコンサルティングコミュニティです。
現場で培った知識を総動員し、最短ルートで成長するための方法を惜しみなくお伝えします。
本気で現状を変えたい、という経営者ぜひこの講座をご活用ください。
● 中小建設会社の公共工事研究会のオンライン説明会は「法人の代表者様のみ」が対象です。
● 必ず代表取締役の方からのお申し込みをお願い致します。
※個人事業主の方のご参加は現在お受けしておりません。ご了承ください。
※法人設立から4年未満の場合はお受けできません。ご了承ください。
●「建設業の法人のみ」が対象です。
※建設会社成長のためのコンサルティングとなります。
保険会社や保険代理店、行政書士、税理士、コンサルティング会社など、建設業以外の法人のご参加は全てお断りいたします。
ご了承ください。